ZEHビルダーの考え方

ZEH基準の住宅を建てるには、ZEHビルダーとして認められている工務店への依頼が大切です。何も確認せず工務店を選んでしまうと、補助金の交付が受けられないことも？ぜひこのページをチェックし、ポイントを押さえてください。

ZEHビルダー制度について

ZEHビルダー制度とは、経済産業省が主体となって行われている制度です。2016年に始まった「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」をきっかけに始まりました。

ZEH基準の住宅を建設できると認定を受けた工務店やハウスメーカーだけが、ZEHビルダーを名乗れます。住宅の省エネルギー化を進めるのをねらいとして推し進められています。

技術だけに限らず、ZEH住宅建設についての明確な目標値の設定やそのための普及策を掲げている点も認証において必要になっているため、ZEH住宅を建てたい方は、認証済みの工務店を調べるのがよいでしょう。

ZEH支援事業によって、ZEHの住宅を新しく建設したり、またはリフォームしたりといった際に補助金の交付が受けられます。しかしここで注意が必要なのが、補助金支給対象となるためには、ZEHビルダーとして登録されている工務店やハウスメーカーに依頼した場合だけである、という点。

ZEHの住宅を建て、補助金を受けたい方はZEHビルダーとして登録されている会社を利用する必要があるのです。認証済みであることは、ZEH住宅についての知識や技術、将来的な目標を基準に則って評価されているという印ですから、おトクに満足のいく家を建てたい方にはおすすめのポイントです。

ZEHビルダーへ登録するためには、満たさなければならない条件があります。

まずひとつにあげられるのは「ZEH普及目標」を掲げていること。年度ごとにZEH住宅の普及目標が設定されなければなりません。さらに、過去のZEH普及における実績についてHPなどで公開する必要があります。

そして、ZEH目標を達成するゴールに向けた、具体的な普及策が求められます。インターネットやチラシなどを通じてZEHを広める、ZEH住宅にかかわるセミナーへの積極的な参加などといったものが含まれます。

それらに加え、ZEHの実績と目標の公表や過去に経済産業省がかかわる補助金において停止措置などを受けていないことがあげられます。

ZEHビルダーは、原則1事業者は1登録までと定められています。たとえグループでいくつかの会社を経営している場合でも、グループ内の1事業者のみ（その事業者の本社や本店などが望ましい）が登録可能であることに変わりはありません。

ビルダーの所在地でも区分を設けており、北海道の区分がA登録、そのほかの都府県の区分がB登録とされています。もしも、北海道とその他の地域の双方にて事業を展開している会社であれば、AとBの両方に登録は可能です。

ただし、そういったケースではZEHの普及目標はAとBそれぞれへの設定が求められているので、会社がどのような目標を公開しているかチェックするとよいでしょう。

賢くZEHの注文住宅を建てたい場合には、ZEHビルダーとして認証されている工務店に依頼するのがおすすめです。国から支給される補助金は、おトクに家を建てるためにはありがたい制度ですよね。

しかし、ZEHビルダーが目標数値の改ざんなどといった不正行為を行っている場合には、ZEHビルダーとしての登録がはく奪されるケースもあります。依頼をする前にはぜひ、口コミや実績などでどのような会社か確認するとよいでしょう。

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